[125]解雇あれこれ（-3-）普通解雇
【普通解雇】 解雇は使用者側からの一方的な意思表示によって労働契約を解除することをいい、整理解雇、懲戒解雇そして普通解雇の３つがあります。 整理解雇は経営危機や事業所閉鎖などの経営規模縮小に伴う人員整理による解雇をいいます。...
View Article[126]解雇あれこれ（-4-）解雇制限
【解雇制限】 解雇は使用者が一方的な意思表示によって労働契約を解除することをいいます。一方的な契約解除であるため、労働者にとっては生活にかかわる問題となるため、労働基準法では労働者保護の立場から次のような解雇の制限を定めてあります。 ●労働者の国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇は無効（労基法第３条） 労働者が外国人であることや、宗教の違い、差別による部落出身であることを理由に解雇は出来ません。...
View Article[127]解雇あれこれ（-5-）定年
【定年】 定年とは、ある一定の年齢に達した時に退職する制度です。通常は労働協約や就業規則で定めます。定年は労使双方の合意による労働契約の期間満了として労働契約が自動的に終了するものと考えられています。したがって定年退職は当然ながら解雇にはあたりません。...
View Article[128]解雇あれこれ（-6-）自己都合退職
【自己都合退職】 労働契約の終了には解雇と退職があります。解雇は会社が一方的に労働契約を打ち切ることをいい、それ以外を退職といいます。 退職には自己都合退職と会社都合の退職があります。 自己都合退職は自己の理由により退職を申し出るもので、退職の自由は労働者にありますので会社の合意を得る必要はありません。...
View Article[129]解雇あれこれ（-7-）不当な解雇
【不当な解雇】 どのような場合に解雇を行なうのかは、勝手に気分で決められるのではなく、当然就業規則に定めておく必要があります。 就業規則に定めがない理由で解雇はできませんし、無謀な解雇はそれ自体無効となります。 また、同じ理由で、ある人は減給なのに、ある人は解雇というような差別的な処置も認められません。解雇理由はリーズナブルかつ客観的でなければならないのです。...
View Article[130]解雇あれこれ（-8-）退職勧奨
【退職勧奨】 会社から「退職してもらえないだろうか？」と打診されることを退職勧奨といいます。個人的に勧奨するほか、早期退職優遇制度や希望退職者募集も退職勧奨になります。 退職勧奨には法的な強制力はありません。ですから、本人に退職する気がさらさら無い場合は応じる必要はありません。...
View Article[131]解雇あれこれ（-9-）解雇予告手当
【解雇予告手当】 解雇の際は、会社はその労働者に対して、３０日前までに解雇予告をしなければなりません。その場合の解雇理由は当然ながら正当なものでなければならないのはいうまでもありません。 ３０日前（解雇予告の翌日より起算）に解雇予告した場合は解雇予告手当は必要ありません。 解雇予告期間が３０日に満たない場合は、その日数によって解雇予告手当を支払う必要があります。...
View Article[149]改正労基法「解雇権について」
経営者の解雇権を暗に盛り込んだ改正労働基準法が６月２７日、参院本会議で可決、成立しました。半年以内に施行される模様です。 今回の改正案原案は今まで最高裁判所の判例によるしかなかった「解雇」について初めてそのルールを明言したものでした。 政府原案： 「使用者は労働者を解雇できる。ただし、社会通念上相当であると認められない場合は無効」...
View Article[201]免職と解雇
最近、公務員による事件・事故が多く報道されています。もちろん事件や事故を起こした責任は重いのですが、それを「公務員なのにけしからん」とか「国民のために働く公僕なのに」みたいな発言が多いのが気になります。公務員は国民のために働くのが使命ですが国民の奴隷ではありません。また公僕というならばそれは職務上のことであってプライベート時間まで縛られるものではありません。...
View Article[258]思想の自由と解任と免職
田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の発表した論文が政府の見解と異なると、物議を醸しています。結果、田母神氏は更迭。防衛省としては免職（解雇）したいところですが、手続きに時間がかかるため退職扱いにしたとのこと。そして退職の際に支払われる退職金は自主返納を希望しているとのこと。 今回は、この田母神氏の退職について、考察したいと思います。...
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